コラム(専門家情報)

社会保険労務士のまきのです。

会社の総務ご担当から

「社会保険に加入して、というと辞めちゃう」

という話をよく聞きます。特に若い方から中堅どこに多いようです。きっと20年後に後悔することになるのですが、その時になっても遅いのです。もちろん障害の状態になったり、働き手を失ってしまったご家族は目も当てられません。大病してしまった場合も同じです。

これまで社会保険の被保険者資格に該当しなかった労働者を社会保険に加入させる、ということは事業者からすると15%近い賃上げ(費用が増える)と同じことですから、なくてはならない人材として認められた、ということなのです。配偶者手当がどうのこうのというレベルではありません。

マスメディアは労働者の負担が増えることばかり報道しますが、それ以上に事業者は大変な思いをして、社会保険料を支払っている、ということをもっともっと伝えてほしいものです。

こんにちは、司法書士の伊藤です。
早いもので今年もあと1か月程で半分が過ぎようとしております。
つい先日、お正月を迎えたばかりのような気が…。
歳を重ねるにつれて月日が経つのが早く感じてしまいます。

早いといえば、今年の5月で会社法が施行(平成18年5月1日施行)されてから10年が経ちました。会社法施行に伴い会社の登記業務が大きくかわりました。有限会社は新たに設立が出来なくなり、株式会社も見直され、取締役1名以上(監査役不要)、最低資本金制度(資本金1000万円以上)廃止など、会社の規模に応じて様々な機関設計ができるようになり、株式会社設立のご依頼を受けることが多くなりました。          
その反面、一定の条件を満たす株式会社については役員(取締役、監査役など)の任期を最長10年に伸長することが出来るようになりました。会社法施行前は、株式会社設立後1年、その後は2年毎(取締役)に任期満了による役員改選登記のご依頼を受けておりましたが、現在では、最大10年毎となり役員変更登記のご依頼は少なくなっております。  
確かに、世界を股にかける大規模な会社と役員の変更がほとんどないご家族で経営されている小規模な会社がそれまで同じ規定だったこと自体アンバランスだったのかもしれません。ましてや一人取締役で会社を設立した場合などはなおさらですね。
ここで気を付けいただきたいのは(特に株式会社の役員の皆様や総務・法務ご担当の皆様)施行から10年が経過しているということです。施行後すぐに設立をされた場合や施行に伴い任期を伸長された場合は、10年の任期満了がまもなく、または既に経過している場合がございます。また、定款で任期規定を10年よりも短い(例えば5年)任期で定めた場合は、すでに任期満了となっている可能性がございます。実は、役員改選登記を法定期間内に行っていない場合は裁判所からの過料処分の対象になりますし、さらに最後の登記から12年を経過すると休眠会社として、みなし解散による整理の対象となり、何もしないまま放置すると法務局による職権で解散登記がされてしまう可能性がございます。
施行前は、2年毎に役員の改選時期がおとずれていたため任期管理が容易でしたが、施行後は、会社ごとに任期が異なり任期管理が難しくなっております。ぜひとも一度、御社の役員の任期をお確かめ下さい。

事業は順調に拡大しているのに、いつの間にか御社の登記簿に「解散」の文字が載らないよう、ご確認よろしくお願いします。

行政書士のまきのです。

また多くの若い命が失われてしまいました。

スキー場へ向かった貸切バスの乗客が亡くなる、という事故が起きました。運行していたバス会社は規制緩和後のいわゆる新規参入組で運行管理が不十分だったのではないかと指摘されています。事故の直接の原因がそこにあったのか、車両の不具合だったのか、はたまた運転手の操作ミスだったのか、はまだ分かっていません。

少し前にはいわゆるツアーバスが関越自動車道で事故を起こしています。このバス会社も新規参入組で、しかも名義貸しをしており、運行管理も車両管理もずさんであったことがわかっています。これを受けてツアーバスは乗合バスと同じような規制を受けることとなり、また発注者であった旅行業者も規制の枠にはまるようにルールが変わりました。このときはバス業界が規制緩和によって運賃をダンピングした結果、過当競争になりそのしわよせが運転手におよび過密勤務となった、ということで運賃に制限がつけられバス運賃が2割程度上昇する結果となりました。

31年前にも同じような事故がありました。地元の愛知県内の学生さんたちが乗ったスキー場へ向かうバスが国道沿いのダム湖に転落しました。運転手の勤務が非常に過密であったこと、国道のカーブがほぼ直角で、凍結してしており非常に滑りやすい状態であったことなどが事故の原因とされました。

事故を起こしたバス会社は今月の事故を起こした会社とは異なり、地元の大手バス会社でした。

この事故をきっかけに

  • 深夜の運行は2人乗務を基本とすること
  • 運転手一人が1日に乗務できる距離に制限を設けること
  • (より負担の少ない)高速道路を走行すること
  • などの取り決めが行われました。

    わたしが入社した旅行社はグループのバス会社にスキー場行きのバスを運行させていました。わたしたちの旅行社は昼行の近距離のスキー場行きツアーでしたが、バス会社はほかの旅行社さんの夜行ツアーも運行していました。先輩社員やバス会社のみなさんも当然事故のことも、ルールについてもご存じで、夜間の運行や遠距離の日帰りコースでは運転手さんが2人になるので運賃が異なっていました。高速料金も原価に含まれていました。

    事故が起こるたびに運転手の過密勤務が問題となり、その度に運賃の改定が行われています。にもかかわらず、運転手の待遇は良くならず、事故はなくなっていません。

    安全管理の基本は

  • 危険な作業をなくす
  • 作業の時間を短くする
  • 保護具をつける
  • の順で行われます。

    バスの運行では作業の時間を短くする工夫が取られてきました。乗客の命を救う保護具もつけられるようになりました。

    最初の危険な作業をなくす、という点はどうだったのでしょう。

  • より危険の少ない経路(行程)
  • より危険の少ない速度
  • より危険の少ない車両
  • 経路については問題があったとされています。経路の中でも、なぜか、峠道の、一般道を、経験の少ない運転手が担当しています。速度は超過していた可能性が高いです。排気ブレーキやエンジンブレーキが作動していなかったかもしれません。バスには大型貨物のようにスピードリミッターはついていません。車両は燃費のことを考えて軽量化されており、上部や側部の強度はいざ事故が起こってしまうと十分ではないようです。

    乗客や乗務員の安全を第一に考えられた規制であったのか。それを確保した上の規制緩和だったのか。もう一度考え直して失われた命が無にならないようにしてほしいものです。

    当地ではもう一つ忘れてはならないバス事故があります。48年前に起きた飛騨川バス転落事故です。あの時ツアーを出発させた旅行業者の判断はどうだったのか。立ち往生した車両とお客さんを救う手立てはなかったのか。国道41号線沿いには慰霊碑が立ち、亡くなったみなさんの冥福を祈るとともに、繰り返されることのないように今も飛騨川を見つめ続けています。

    空き家対策特別措置法が全面施行され、倒壊寸前の危険な空き家の所有者らに市町村が撤去命令などを出せるようになりました。空き家となる理由で最も多いのは、親が住んでいた家を子供が相続した時です。修繕工事や解体工撤去の費用負担がネックとなり放置されるケースも少なくありません。

    空き家対策特別措置法では市町村が倒壊の恐れなどがある「特定空き家」と認定すれば、除去や修繕などの指導ができることになります。所有者が勧告や命令に従わない場合、市町村が代わりに執行できます。

    皆様が心配されるような上記の厳しい対処がなされる空き家を「特定空き家等」という言葉で定義しています。

    そして、その具体的な判断基準としては下記の4項目が記されます。

    1:倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
    2: 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
    3: 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
    4:その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

    ポイントは「著しく危険・著しく不衛生・著しく景観を損なう・その他」です。

     

    上記に該当しなければ「特定空き家」ではありませんので、よほどのことがない限り「特定空き家」に指定されることはないと思われます。

    空き家になった実家をどうするか、将来、実家に住む可能性があるかどうかによって、対処方法が異なると思います。将来、実家に住む可能性がある場合は維持・管理するか期限を区切って貸す(定期借家契約)。将来、実家に住む可能性がない場合は売却するか賃貸に出す。また、住む可能性があるかどうかについても、様々な要因により今のところ分からないという場合もあると思います。

    しかし空き家対策特別措置法では「所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家等の適切な管理に努めるものとする。」と所有者等の責務が定められています。

    空き家になった実家を何もせずに放置することは避けるべきだと思います。空き家に対する地域社会の目が厳しくなっていることも考慮し、 不動産業者を上手に活用しましょう。

    土地家屋調査士 丹羽徹

    2012年10月 各省庁から平成25年度税制改正に関する要望書が提出されました。

    <<<各省庁の平成25年度税制改正要望 >>>

    今年も各省庁から平成25年度の税制改正要望が出揃いました。———————————————————————-

    経済産業省**********************************************  
    要望のポイント  http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/pdf/04_1.pdf
    要望  http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/pdf/04_2.pdf

    農林水産省**********************************************  
    要望主要事項  http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/pdf/120906-01.pdf
    要望(全体版)  http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/pdf/120906-02.pdf

    国土交通省********************************************** 
    要望事項  http://www.mlit.go.jp/common/000222650.pdf

    文部科学省********************************************** 
    要望事項  http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2012/09/10/1325568_6.pdf

    内閣府********************************************** 
    要望 http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h25/zei/25zei.pdf

    ◆内閣府の税制調査会のページには、要望項目についての一覧表が公表されています。
    http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html

    ファイナンシャルプランナー
    春田 孝二

    愛知県シルバー人材センター連合会主宰のシニアワークプログラム地域事業で労働・社会保険補助事務の「労働安全衛生法及び関連法令の基礎知識と事務手続き」の講師を担当してきました。

    社会保険労務士試験には労働安全衛生法が科目にありますが、それを得意としている労務士はあまり多くありません。

    とりわけ実務的な「労働者の就業に当たっての措置」や「健康の保持増進のための措置」は作業ごと、就業させて宵時労働者とそれを管理する者が定められています。一部の危険有害な業務については、その業務から外れた後も健康管理義務を負うなど事業者には多くの衛生管理義務が課せられています。

    危険有害な業務とは、通常の日常生活にでは使わない機械・薬品、異常な環境下での作業に従事することをいい、ます。たとえば機械なら、クレーンの操作・フォークリフトや建設機械の運転、高所作業車での作業など。異常な環境下とは暑熱、寒冷、粉じん、放射線、気圧、酸素欠乏の環境下での作業など。

    「家庭から出勤していった労働者が、そのままの状態で家庭に戻ってくる。そして仕事をリタイアしたあとの人生を豊かに過ごす」

    そんな当たり前な状態を実現するためのルールが労働安全衛生の考え方です。

    社会保険労務士 牧野昌浩

    平成23年9月版金融・証券税制パンフレットが国税庁のホームページに公表されました。

    個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について」
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf

    ●上場株式等の軽減税率適用の措置が、平成25年末まで延長

    ●「大口株主等とは、その株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である株主等をいいます。」と変更になっています。
    (注:平成23年9月30日以前に支払を受けるべき配当等については5%以上とされています。)

    ファイナンシャルプランナー
    春田 孝二

    毎日のように目に留まる保険の広告。

    保険に加入したいと思ったとき、資料はあっという間にたくさん、簡単に集まります。
    しかし、集めてはみたものの、自分にどの保険があっているのかわからない。と感じている人は多いのです。

    また、保険の相談を受けていると、すでに加入されている方でもこれから高いお金を払っていく保険なのに加入した理由が明確でない方が多くいらっしゃいます。

    そこで、理屈はさておき、今回は特に『医療保険選択のコツ』についてお話させていただきます。まずは、資料を脇に置いて、パンフレットのことは頭から消してください。

    では、さっそく【医療保険加入4つのコツ】を整理していきましょう。

    (1)一日の入院給付金はいくら必要?
    まず、高額医療(療養)費制度を考慮します。病院等に長期入院したり、手術等の治療を受け医療費の自己負担額が高額になったとき家計の負担を軽減できるように一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻されます。更に細かくは、会社員か個人事業主かでその条件は変わります。・ 会社員の場合:有給休暇や健康保険の傷病手当金があるのでこれらを考慮する。・経営者、個人事業主の場合:有給休暇も傷病手当金も基本給もないため、収入ダウンと入院にかかる費用の両方を考慮する。・主婦の場合:収入がないので入院による出費を考慮する。・これらを参考に必要だと思う1日あたりの給付金額を考えます。

    (2)1回の入院で何日まで備えるのか?(30日・60日・120日・1000日 など)     
    1日あたりいくらもらえるタイプにするかを決めると、次はその給付をうけられる日数を決めなくてはなりません。ちなみに、入院の90%は3ヶ月以内です。(平成11年厚生労働省:患者調査)でも、高齢になると在院日数が伸び、脳卒中などは約120日の入院を要します。

    (3)保障期間はいつまで必要か?(10年・60歳まで・80歳まで・終身 など)
    ・10年の更新型 ・一生涯の終身医療保険 ・80歳などの年齢で決めるタイプ  など

    (4)何歳まで保険料を支払うか、そしていくらまでなら保険料を支払えるか?
    長く払えば、月々の負担は小さく、短い間で支払ってしまえば月々の負担はおおきいですが、支払い総額は少なくなります。このように保険料払い込み期間は総支払い保険料を大きく左右します。この保険で何をカバーしたいのかを真剣に考えねばいけません。

    ●選択のポイントをまとめて見ましょう!
    1.入院給付金⇒一日の入院給付金は?
    2.支払限度日数⇒1回の入院で何日まで
    3.保障期間⇒いつまで保障してほしいのか?
    4.保険料⇒何歳まで保険料を払うか、そしていくらなら保険料を支払えるか?

    ここで初めて、資料・パンフレットの出番です。
    自分の求める、上の4つのポイントを満たしている医療保険で、しかも保険料が最も安く、経営状況・財務状況について問題のない保険会社の商品が自分にとって最も合った医療保険であると云うことになります。

    まとめ=絶対にパンフレット(資料)や商品から先に考えないこと。その保険に加入して、どういったときに保険に助けて欲しいのか。何をカバーしたいのかを真剣に考えることが先決です。加入のコツはまず「目的」から。これは保険商品選択の場合に限らず、あらゆる金融商品選択の場合に当てはまります。金融商品を売る立場にとっても、闇雲に商品を押し付けるのではなく、お客様にその金融商品を選択する理由と目的について、はじめに十分検討していただく姿勢が強く望まれます。

    ファイナンシャルプランナー
    春田 孝二

    税理士の花田です。

    東日本大震災から2ヶ月が経過しようとしていますが、愛知県内の中小企業も直接的な被害は少ないものの、間接的な被害はさまざまな形で現れています。
    たとえば、資材の値上がり、材料不足、関連企業の操業停止や縮小による売上の減少などなど・・・
    また、政府による浜岡原発の運転停止要請も発表され、中部経済への影響も懸念されています。

    こうした中小企業の資金繰りを支援するため、4月26日から「あいちガンバロー資金」という愛知県の緊急支援が実施されています。

    主な内容は、
    ・貸付限度額 5000万円
    ・利率 1.5%(固定)
    ・保証料 不要(愛知県が全額負担)
    ・対象は、直接的・間接的被害で売上高が前年または2年前に比べ減少している中小企業者(個人事業者、会社、医療法人、協同組合など)
    などです。
    保証料負担が不要で、金利も低いので良い面もありますが、

    ・返済期間が3年と短いので、返済計画を十分立てた上で申込む必要がある
    ・金融円滑化法の適用(いわゆるリスケ)を受けていると利用できない
    ・税、社会保険の納付遅れがあると利用できない
    ・セーフティーネット(信用保証協会が100%保証)とは違い「責任共有制度」(信用保証協会が80%を保証)なので、金融機関の審査がセーフティーネットに比べ厳しくなる可能性がある
    など注意する点も多くあります。

    名古屋市からも同等の制度として、「経営安定資金(震災対策緊急つなぎ資金)」が発表されています。
    また、「セーフティネット(5号)」の要件にも東日本大震災後に売上が減少した場合等の要件が追加されています。

    今後も追加対策が発表される可能性もありますし、先ほど述べたような注意点もありますので、まずは金融機関担当者からの情報収集をよく行ってください。

    また事前に、顧問税理士などの専門家にご相談されることもおすすめいたします。

     

    関連サイト
    「あいちガンバロー資金」(震災対策緊急つなぎ資金)の創設
    http://www.pref.aichi.jp/0000040769.html

    土地家屋調査士の丹羽徹です。

    痛ましい震災から、先日 四十九日を迎えました。企業においては今後の業績の見込みすらたてれない厳しい状況の様です。社会は、どう変貌するのだろうか。ふと 考えることがあります。私は、正直に仕事をこなし成果を上げた者が正当に評価される世の中になると思います。相手によって態度を変えたりすることなく、自分の誠実な流儀に忠実であること 自分なりの志をしっかり持って、どの様な場面でも正面から取り組む覚悟を失わなければ、困難な状況になっても迷うことはありません。この様な時代になってくると、起用なテクニックより、逆にシンプルな発想・考え方が大事になってくると思います。