空き家対策特別措置法に関して (2015-10-07)

空き家対策特別措置法が全面施行され、倒壊寸前の危険な空き家の所有者らに市町村が撤去命令などを出せるようになりました。空き家となる理由で最も多いのは、親が住んでいた家を子供が相続した時です。修繕工事や解体工撤去の費用負担がネックとなり放置されるケースも少なくありません。

空き家対策特別措置法では市町村が倒壊の恐れなどがある「特定空き家」と認定すれば、除去や修繕などの指導ができることになります。所有者が勧告や命令に従わない場合、市町村が代わりに執行できます。

皆様が心配されるような上記の厳しい対処がなされる空き家を「特定空き家等」という言葉で定義しています。

そして、その具体的な判断基準としては下記の4項目が記されます。

1:倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2: 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3: 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
4:その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

ポイントは「著しく危険・著しく不衛生・著しく景観を損なう・その他」です。

 

上記に該当しなければ「特定空き家」ではありませんので、よほどのことがない限り「特定空き家」に指定されることはないと思われます。

空き家になった実家をどうするか、将来、実家に住む可能性があるかどうかによって、対処方法が異なると思います。将来、実家に住む可能性がある場合は維持・管理するか期限を区切って貸す(定期借家契約)。将来、実家に住む可能性がない場合は売却するか賃貸に出す。また、住む可能性があるかどうかについても、様々な要因により今のところ分からないという場合もあると思います。

しかし空き家対策特別措置法では「所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家等の適切な管理に努めるものとする。」と所有者等の責務が定められています。

空き家になった実家を何もせずに放置することは避けるべきだと思います。空き家に対する地域社会の目が厳しくなっていることも考慮し、 不動産業者を上手に活用しましょう。

土地家屋調査士 丹羽徹