会社法施行から10年!! 役員の任期をご確認ください!! (2016-06-01)

こんにちは、司法書士の伊藤です。
早いもので今年もあと1か月程で半分が過ぎようとしております。
つい先日、お正月を迎えたばかりのような気が…。
歳を重ねるにつれて月日が経つのが早く感じてしまいます。

早いといえば、今年の5月で会社法が施行(平成18年5月1日施行)されてから10年が経ちました。会社法施行に伴い会社の登記業務が大きくかわりました。有限会社は新たに設立が出来なくなり、株式会社も見直され、取締役1名以上(監査役不要)、最低資本金制度(資本金1000万円以上)廃止など、会社の規模に応じて様々な機関設計ができるようになり、株式会社設立のご依頼を受けることが多くなりました。          
その反面、一定の条件を満たす株式会社については役員(取締役、監査役など)の任期を最長10年に伸長することが出来るようになりました。会社法施行前は、株式会社設立後1年、その後は2年毎(取締役)に任期満了による役員改選登記のご依頼を受けておりましたが、現在では、最大10年毎となり役員変更登記のご依頼は少なくなっております。  
確かに、世界を股にかける大規模な会社と役員の変更がほとんどないご家族で経営されている小規模な会社がそれまで同じ規定だったこと自体アンバランスだったのかもしれません。ましてや一人取締役で会社を設立した場合などはなおさらですね。
ここで気を付けいただきたいのは(特に株式会社の役員の皆様や総務・法務ご担当の皆様)施行から10年が経過しているということです。施行後すぐに設立をされた場合や施行に伴い任期を伸長された場合は、10年の任期満了がまもなく、または既に経過している場合がございます。また、定款で任期規定を10年よりも短い(例えば5年)任期で定めた場合は、すでに任期満了となっている可能性がございます。実は、役員改選登記を法定期間内に行っていない場合は裁判所からの過料処分の対象になりますし、さらに最後の登記から12年を経過すると休眠会社として、みなし解散による整理の対象となり、何もしないまま放置すると法務局による職権で解散登記がされてしまう可能性がございます。
施行前は、2年毎に役員の改選時期がおとずれていたため任期管理が容易でしたが、施行後は、会社ごとに任期が異なり任期管理が難しくなっております。ぜひとも一度、御社の役員の任期をお確かめ下さい。

事業は順調に拡大しているのに、いつの間にか御社の登記簿に「解散」の文字が載らないよう、ご確認よろしくお願いします。